2017年3月 | DFree株式会社

　トリプル・ダブリュー・ジャパン株式会社（本社：東京都港区、代表取締役：中西敦士、以下「当社」という）は、株式会社日本政策金融公庫（本社：東京都千代田区、代表取締役総裁：細川興一、以下「日本公庫」という）の特別融資制度「新事業育成資金」を活用した１億円の借入を実施したことをお知らせします。

　日本公庫の「新事業育成資金」は、高い成長性が見込まれる新事業に取り組む中小企業を支援するための特別融資制度です。同制度では、融資と同時に日本公庫が新株予約権を取得し、株式公開を目指す中小企業者の必要な資金を無担保で供給できる「新株予約権付融資」のほか、中小企業者の財務体質の強化を図るために資本性資金を無担保・無保証で供給する「資本性ローン」も取扱っており、本件では両制度を組み合わせて適用しています。

＜借入の背景＞

　当社では、2015年より排泄予知ウェアラブル「DFree」の開発を行ってまいりましたが、2017年春より「DFree」の量産及び介護施設向けの販売を開始する予定です。今後は、量産のための初期投資及び営業体制の強化等のため、販売開始及びビジネス拡大に向けて短期的な資金ニーズが発生する見込みです。また、中長期的にも、「DFree」の海外展開や研究開発の継続を計画しており、これらの投資によって、日本公庫の新事業育成資金制度が期待するような高い成長を目指しております。

　2016年7月に実行したシリーズA、及び2017年3月発表のNEDOによる助成金等の資金調達によって、当社の財務基盤は安定していますが、より機動的に投資を行うことで事業成長を加速させるため、今回の借入を実施することにいたしました。

＜排泄予知ウェアラブル「DFree」について＞

　当社では、ニッセイ・キャピタル株式会社等の大手ベンチャーキャピタル等からの資金調達やNEDOからの助成金を受けながら、排泄予知デバイス「DFree」の開発を進めております。2年間に亘る研究開発と1年半に亘る実証実験の結果、「DFree」の導入による排泄ケア業務の効率化、おむつ費の削減、被介護者のQOL向上を確認しております。

　現在は、排尿を予知する機能を搭載した「DFree」の量産準備を行っており、2017年から介護施設向けの本格販売を開始予定です。介護施設向けのサービスによるビジネス基盤を構築した後、排便を予知する機能の追加や、自立排泄支援等を目的とした個人向け製品・サービスの開発を行い、川崎市等の地方自治体のサポートも受けながら、国内の個人向け販売に加え、北米・欧州・アジアを中心にグローバル展開を順次行ってまいります。

「DFree」の由来

　「DFree（ディーフリー）」は、「Diaper（おむつ）」の「D」と「Free（解放する）」を組み合わせて名付けられました。世界中の排泄に関する悩みを抱えて生活する人々（約5億人）が、おむつから解放され、人間として尊厳ある生活を取り戻せる世の中になるよう、当社は全力で「DFree」の普及に取り組んでまいります。

＜会社概要＞

会　社　名　　トリプル・ダブリュー・ジャパン株式会社

代表取締役　　中西　敦士

設　　　立　　2015年2月18日

本社所在地　　東京都港区白金台二丁目26番12号

（日本拠点）　　東京都渋谷区桜丘町2番9号　第一カスヤビル5階

（米国拠点）　　2230 Homestead Court, LOS ALTOS CA 94024

資　本　金　　3億4,874万円（資本準備金含む）

事業内容　　排泄予知デバイス「DFree」の企画・開発・販売

ホームページ　http://dfree.biz/

＜本件に関するお問い合わせ＞

・日本支社長：小林

・電話：03-5459-1295

・email：dfree@www-biz.co

※以下、メディア関係者限定の特記情報です。webサイトや個人のSNS等での情報公開はご遠慮ください。【本件に関するお問い合わせ先】
企業名：トリプル・ダブリュー・ジャパン株式会社
担当者名：小林　正典
TEL：0354591295
Email:kb@www-biz.co

トリプル・ダブリュー・ジャパン株式会社（本社：東京都港区、代表取締役：中西敦士、以下「当社」という）の排泄予知ウェアラブル「DFree」が、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（以下「NEDO」という）の研究開発型ベンチャー支援事業／企業間連携スタートアップ（Startups in Corporate Alliance、以下「SCA」という）に対する事業化支援の助成金（最大7,000万円）に採択されましたのでお知らせします。

　当社は助成事業として、高性能型「DFree」の開発及び事業化を行うため、アクセンチュア株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：江川昌史、以下「アクセンチュア」）、伊藤忠ケミカルフロンティア株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：宮﨑勉、以下「伊藤忠ケミカルフロンティア」）、伊藤忠テクノソリューションズ株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：菊地哲、以下「伊藤忠テクノソリューションズ」）、パラマウントベッド株式会社（本社：東京都江東区、代表取締役社長：木村恭介：、以下「パラマウントベッド」）、株式会社リヴァンプ（本社：東京都港区、代表取締役社長兼 CEO：湯浅智之、以下「リヴァンプ」）との共同研究等を実施してまいります。

＜NEDO SCAと事業会社による共同研究等の内容＞

　当社では、2015年より排泄予知ウェアラブル「DFree」の開発を行ってまいりましたが、2017年より「DFree」の量産及び介護施設向けの販売を開始する予定です。今後、介護施設向けだけでなく、在宅介護・訪問介護等で自立排泄支援を目的とした一般ユーザー向けビジネスを拡大するためには、「DFree」のさらなる小型化及び高精度化が急務であると考えております。

　そのため、介護施設向けの販売を拡大しながら、上記の共同研究等により、高性能型「DFree」の開発及び事業化に対する投資を行ってまいります。具体的には、当社は事業会社５社と以下の取組みについての契約を締結しております。

■主な取組み内容

・アクセンチュア：他センサーや介護記録データを組み合わせた介護パッケージの共同研究、ソフトウェアの共同開発、海外展開支援等

・伊藤忠ケミカルフロンティア：高精度超音波センサーの開発等

・伊藤忠テクノソリューションズ：フィジビリティスタディ、ソフトウェアの共同開発等

・パラマウントベッド：他センサーとの組合せによる精度向上、共同ソリューション開発等

・リヴァンプ：フィジビリティスタディ、営業支援等

※参考：NEDO「研究開発型ベンチャー支援事業／企業間連携スタートアップに対する事業化支援」に係る公募について　http://www.nedo.go.jp/koubo/CA2_100126.html